「事業年度開始月日」の変更に伴う影響範囲 – ヘルプセンター

事業年度開始月日の変更に伴う影響範囲を解説します。変更前に必ずご確認ください。

補足
・現在設定されている事業開始月日は、設定＞その他＞オプション＞
　企業情報カテゴリ＞事業年度開始月日で確認できます。

・事業年度開始月日を変更したい場合は、本記事をご一読のうえ、
　サポートセンターにご希望の事業年度開始月日をご連絡ください。

年別データ画面では、事業年度開始月日が、表示期間のデフォルト開始月となります。
なお、表示期間は締日も考慮された期間となります。

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時間外労働の上限規制機能では、事業年度開始月日が1年間の起算日となります。

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補足
年単位変形労働をご利用の場合、年単位変形労働の起算日と
時間外労働の上限規制の起算日（事業年度開始月日）を合わせることを推奨します。

休暇詳細画面では、事業年度開始月日が年度起算日となります。
なお、表示期間は締日も考慮された期間となります。

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以下のように設定されている場合は、事業年度開始月日が、
時間休の1年間の最大取得可能日数を計算する際の起算日となります。

設定＞その他＞オプション＞「スケジュール設定」カテゴリ＞
有給休暇付与機能：使用しない

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補足
「年度末時点有効残時間の取り扱い機能」を利用している場合、
事業年度開始月日を変更すると、過去にさかのぼって時間単位休暇の対象期間が
変わります。
このため「有休残日数」も変わる可能性があります。

年5日有休取得義務機能では、事業年度開始月日が1年間の起算日となります。

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積立休暇機能では、事業年度開始月日が、積立日数を計算する際の年度起算日となります。
事業年度開始月日を変更すると積立休暇の対象期間が変わり、
積立先休暇残数や積立可能日数も変動します。

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「セコムあんしん勤怠管理サービスデータ分析」の各機能のうち、事業年度開始月を起算月として
集計・表示している機能は、事業年度開始月日の「月」部分を変更すると各データも変動します。

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