「1年単位の変形労働」設定方法 – ヘルプセンター

1年単位の変形労働制の設定手順を解説します。推奨設定または手動設定が可能です。

準備物
利用条件
事前設定
【設定方法】推奨設定
【設定方法】手動設定
タイムカードの集計項目（管理画面のみ）
アラート機能
スケジュール管理画面の警告表示

前提

本記事の設定を行うことで、以下の条件が設定されます。

起算日：4月1日
対象期間：4月1日から3月31日までの1年間
特定期間：7月1日から8月31日
年間休日日数：87日（年間労働日数：278日）
1日の所定労働時間：7時間30分（年間所定労働時間：2085時間）
法定労働時間の総枠：2085時間42分（暦日数365日）
日の残業時間：所定労働時間が8時間を超える日はその時間を超えた時間、所定労働時間が8時間以下なら、8時間を超えた時間が残業（上限10時間）
週の残業時間：所定労働時間が40時間を超える週はその時間を超えた時間、所定労働時間が40時間以下の週は、40時間を超えた時間が残業（上限52時間）
割増残業：60時間を超過した残業を割増残業とする（法定休日労働時間は除く）
年の残業時間：法定労働時間の総枠を超えた時間が残業
法定外休日労働：基準時間に含める
法定休日労働：基準時間に含めず、法定休日労働として扱う
有休取得：有休取得日は勤務したものとして扱うが、残業集計時は実働としては扱わない

画面上部に戻る

準備物

1. 「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」をお手元にご準備ください。

2. 各月の休日日数と労働時間が分かる会社カレンダーもご用意いただくと、設定がスムーズです。

１年単位の変形労働時間制に関する協定届

画面上部に戻る

利用条件

本機能は、休暇取得方法が「休暇区分使用」の環境のみ利用できます。「パターン使用」環境では設定
できません
※確認方法はこちらの記事をご参照ください。

休暇取得方法「パターン使用」のお客様へ
新方式の休暇取得方法「休暇区分使用」ではさまざまな新機能が利用可能です。
また、初期設定は簡単に、申請はシンプルになります。

サポートセンターでは、新方式「休暇区分使用」のご利用をおすすめしております。
こちらで切り替えのメリットや仕様詳細を解説しておりますので、ぜひご覧ください。

画面上部に戻る

事前設定

変形労働設定機能の有効化

1. 設定＞その他＞オプションを開きます。

2. 勤怠管理設定カテゴリの「変形労働設定機能」で「使用する」を選択して登録します。

画面上部に戻る

割増残業集計機能の有効化

設定＞その他＞オプション＞勤怠管理設定＞「割増残業集計機能」：「1段階の割増残業を使用する」

補足
1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払う必要があるため、割増残業集計機能を有効化します。詳細はこちらをご参照ください。

参照：月60時間を超える法定時間外労働に対して｜厚生労働省（外部サイト）

画面上部に戻る

【設定方法】推奨設定

推奨設定を利用して登録する方法を解説します。

設定＞従業員＞雇用区分設定＞該当雇用区分の［編集］をクリックし、以下の項目を設定して登録します。

1. 基本情報

雇用区分コード、雇用区分名

任意のコードを入力し、「1年単位の変形労働時間制」など、任意の名称を入力します。

締め日　　　　

基本情報カテゴリ＞締め日を選択します。

「締め日」は、「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「対象期間及び特定期間（起算日）」の「起算日」をもとに設定します。

例えば、起算日が「1日」始まりになっていたら締め日は「末日」を、「16日」始まりになっていたら締め日は「15日」を設定してください。

日の契約労働時間（［詳細］タブ）　　　　

所定労働時間を入力します。各月の労働時間の算出に利用します。

補足
日の契約労働時間は、「時間単位休暇」や「休業機能：産後パパ育休制度（出生時育児休業）」の利用でも必要です。詳細はこちらをご確認ください。

週の締め日（［詳細］タブ）

会社の締め日にあわせて設定します。

ご注意
1年単位の変形労働時間制では「起算日」を週の始まりとし、週の締め日を決定します。そのため、ここで設定した締め日は無視されます。

（例）起算日が「令和3年4月1日（木）」の場合
⇒「木曜日」が週の始まりとなり、週の締め日は「水曜日」で集計されます。

画面上部に戻る

2. 働き方

働き方カテゴリ＞労働時間にて、「変形労働制」を選択＞「1年単位の変形労働」を選択します。

「開始月」「月別労働時間」などが表示されますので、それぞれ以下のように設定します。

開始月

「開始月」は、「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「対象期間及び特定期間（起算日）」をもとに設定します。

月別労働時間設定

1. 月別労働時間内の［月別労働時間設定］をクリックします。

※このボタンは、「開始月」を設定するとクリックできるようになります。

2. 「月別労働時間設定」画面に遷移するので、各月の「休日日数」と「労働時間」を入力します。

補足
前述の「日の契約労働時間」を入力しておくと、休日日数を入力するだけで労働時間が自動計算されます。労働時間は「労働日数 × 日の契約労働時間」の計算式で算出されます。

3. 表示されている「労働日数」の合計が、「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「対象期間中の総労働日数」と一致していることをご確認ください。

警告表示について
1年の労働日数の限度は280日以内、労働時間数の限度は2085時間42分（うるう年の場合は2091時間25分）とする必要があります。限度を超える場合は警告表示がされますが、登録自体は可能です。ただし、法定の上限を超えている状態で運用を続けることは望ましくありません。

引用：労働基準法第32条の4｜e-Gov法令検索（外部サイト）

残業計算について
この画面で表示される労働時間合計は、残業計算には影響しません。残業計算の基準時間は、法定労働時間の2085時間42分（閏年の場合は 2091時間25分）となります。

4. 「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「特定期間」を入力し、登録します。

補足
［追加］ボタンから、複数の特定期間を設定することも可能です。ただし、1年の相当部分を特定期間とするような設定は、法の趣旨に反するため認められていません。また、設定した対象期間の途中で特定期間を変更することも認められていません。

引用：平成11年1月29日基発第45号｜厚生労働省（外部サイト）

週単位の集計範囲

ご利用環境によっては「週単位の集計範囲」という項目が表示されることがあります。1週間が月をまたぐ場合の計算方法です。アカウント発行時の初期値は「月初から月末まで」となっています。月初から翌月の第1週目までを集計範囲とします。「前月を含める」を選択すると、前月の最終週を含めて1週間を集計範囲とします。

ご注意
本項目を設定したい場合は、以下を設定してください。

設定＞その他＞オプション＞勤怠管理設定カテゴリ＞変形労働設定機能の「週の集計範囲で月跨ぎの利用」で「利用する」を選択

3. 月の時間外集計

月の時間外集計カテゴリ＞割増残業を設定します。割増開始時間［60］時間と入力します。

画面上部に戻る

自動設定される項目一覧

「1年単位の変形労働」を選択すると、以下4箇所の項目が、推奨設定に基づき自動設定されます。

1. 働き方カテゴリ＞［変形労働設定］＞共通カテゴリ / 週単位カテゴリ内

「週の締め日」について
設定画面に表示されている値は無視されます。「起算日」を週の始まりとし、週の締め日を決定します。

例：起算日が、令和3年4月1日（木）
→「木曜日」が週の始まりとなり、週の締め日は「水曜日」になります。

2. 深夜労働カテゴリ＞深夜勤務時間

3. 日の時間外集計カテゴリ＞残業開始時間

ご注意
残業開始時間を法律以上（8時間未満）で設定する場合は、「1年単位の変形労働」の推奨設定が適用できないため、「手動設定（フレックスその他）」での運用となります。

4. 休暇関連カテゴリ［詳細］＞休暇みなし勤務時間の所定外・残業計算への算入

ご注意
労働基準法上では有給休暇の取得時間は実際には働いていないため実労働時間とはみなされません。実労働時間を計算する際、有給休暇の取得時間を実労働時間として「含めない」設定が法律通りとなります。なお、含めるの設定にして、実労働時間と同等として取り扱うことは、法以上の運用であり、問題はありません。ただし、「1年単位の変形労働」の推奨設定が適用できないため、「手動設定（フレックスその他）」での運用となります。

画面上部に戻る

【設定方法】手動設定

以下手順にて、1年単位の変形労働制を手動設定することも可能です。

1. 雇用区分設定＞該当雇用区分の［編集］＞働き方カテゴリ＞労働時間＞手動設定（フレックスその他）を選択＞［変形労働設定］をクリックします。

2. 利用単位「年単位」を選択します。

3. 「集計範囲」「開始月」「月別労働時間」を設定して登録します。これらの項目以外の項目は本記事内「自動設定される項目一覧」と同様の内容で自動設定されます。

補足
日の時間外集計カテゴリ＞残業開始時間は、8時間以内であれば任意に設定できます。

画面上部に戻る

タイムカードの集計項目（管理画面のみ）

管理画面からタイムカードを表示すると、「１年単位の変形労働集計」が表示されます。

※従業員アカウントの画面には表示されません。

項目名	説明
法定労働時間	残業計算となる基準の2085時間42分（閏年の場合は 2091時間25分）が表示されます。
前月までの労働時間	表示月の前月までの残業時間を除く労働時間数の合計です。
残労働時間	年の法定労働時間に達するまでの残りの時間数です。

画面上部に戻る

アラート機能

1年単位の変形労働に関するアラートが存在する場合は、管理画面ホーム＞「対応が必要な処理」に、「1年単位の変形労働」と表示されます。

※全メニュー＞エラー勤務＞［1年単位の変形労働］タブからも確認可能です。

ご注意
締め処理が行われた月は勤怠が確定したものであるため、アラートの表示対象外となります

アラート詳細は以下の通りです。

スケジュール未登録の従業員一覧

スケジュールが登録されていない年月と従業員を表示します。月初の30日前が登録期限となり、登録期限までにスケジュールの登録をしていない場合にエラー対象となります。

スケジュール不適合の従業員一覧

登録された「スケジュール時間」や出勤予定日数などがふさわしくないものを表示します。

※「スケジュール時間」の詳細はこちら

理由	説明
[コンプライアンス]１日の労働時間	１日の労働時間が 10時間を超えた日がある場合に表示します。
[コンプライアンス]１週の労働時間	１週の労働時間が 52時間を超えた週がある場合に表示します。
[コンプライアンス]１年の労働時間	１年の労働時間が 2085.7時間（閏年は2091.4時間）を超えた場合に表示します。
[コンプライアンス]連続労働日数	連続した労働が 6日（特定期間に設定してある期間は 12日）を超えた場合に表示します。
[コンプライアンス]週48時間連続３回	週の労働時間が48時間を超えた週が連続３回を超えた場合に表示します。
[コンプライアンス]週48時間３ヶ月３回	初日から３ヶ月ごとに区切った期間内で週の労働時間が48時間を超えた週が３回を超えた場合に表示します。
[コンプライアンス]総労働日数	１年の労働日が 280日を超えた場合に表示します。
[任意]月の労働時間	月の労働時間数が月別労働時間設定で設定した労働時間を超えた場合に表示します。
[任意]月の休日日数	月の休日日数が月別労働時間設定で設定した休日日数に満たない場合に表示します。 ※勤務日種別が「法定外休日・法定休日」として設定されている日が「月の休日日数」としてカウントされます。